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町長コラム 第55号

まちづくり

挨拶の中に将来推計人口のことを良く話します。30年後、人口は約3、500人減って8、200人に、65才以上が40%に達する。14才以下人口は、半減して600人台、平均すると一学年42人程度という内容です。

この現実を、マイナスと考えるかプラスと捕らえるか。マイナスは、医療福祉費が増大し、働き手が減り税収も減る。地域の活力が減退する。一方プラスは、知恵と時間に余裕のある方が地域の力になる。

どちらも考えられることであり、未来は分らないのが現実です。政府の経済対策は、成功すれば良いが失敗したらどうなるんだろう。赤字国債をこれ以上積み上げても暴落しないのか。町政運営では、国・県からの助成が減ったらどうなるのか。年金は、TPPや世界経済は。これらを総合的に考えながら、まちづくりを進めるしかない。

行政は、生活できる収入があり、安心して幸せに暮らせる町が目標です。

そのため、地域の活力の維持向上と行財政改革を並行して進め、民間の活力を最大限に引き出し、経費節減に努め、将来に渡って持続可能な地域を創ることです。

ところが、町の今年度財政状況は、税収が落ちる中、国営農業灌漑排水事業の町負担金7億8千万円という大きな支出が発生、大変厳しい状況にあります。(かなり割高な金利のため、一括返済を決断したためです。)こういう時こそ、ピンチはチャンスですね。

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総務課 秘書広報担当

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