ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する令和3年度固定資産税の軽減措置について(令和2年10月28日)

    • 初版公開日:[2020年10月28日]
    • 更新日:[2020年10月28日]
    • ID:646

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等の令和3年度固定資産税が軽減となります。

    対象者

    新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(注1)

    (注1)中小企業者・小規模事業者とは
    個人または法人:資本または出資を有しないで、従業員1,000人以下であること。
    法人:資本金の額または出資金の額が1億円以下であること。

    ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。
    • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
    • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

    対象資産

    事業用家屋および償却資産

    (注意)土地および非事業用家屋は対象外です。

    (注意)資産の所在する市町村ごとに申請が必要です。

    軽減割合
    令和2年2月から10月までの連続する任意3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少割合  軽減率
     30%以上50%未満減少 1/2
     50%以上減少 全額

    対象資産の課税標準額が1/2または0の軽減となります。

    申請方法

    提出書類(中小企業者・小規模事業者共通)

    提出書類

    ・収入減が確認できるもの
      認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写し

    ・収入減に不動産賃料の猶予が含まれている場合、猶予期間・金額等を確認できる書類(注3)

    (注2)認定経営革新等支援機関等や手続、制度の詳細については、「中小企業庁ホームページ」(別ウインドウで開く)をご確認ください。

    (注3)詳細および様式例は、「国土交通省ホームページ」(別ウインドウで開く)の別添5および6をご確認ください。

    提出方法

    下記のいずれかにより提出してください。

    • 直接窓口に持参
    • 郵送
    • 電子申告(eL-tax)

    提出期限

    令和3年2月1日(月曜日)まで

    その他

    昨年度、償却資産の申告をされた中小企業者・小規模事業者には、12月中に郵送する償却資産の申告書類に、特例申告書の様式を同封する予定です。

    償却資産の各種申告様式が必要については、こちらからダウンロードできます。