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あしあと

    新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

    • 初版公開日:[2021年07月01日]
    • 更新日:[2021年7月1日]
    • ID:1088

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    新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納付が困難になった世帯のうち、次の要件のいずれかを満たす世帯は、国民健康保険税の減免申請をすることができます。

    減免の対象となる世帯の要件について

    新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

    (注意)重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められる場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合のことをいいます。

    新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、事業収入等といいます。)の減少が見込まれ、以下の3つの条件すべてに該当する世帯

    • 世帯主の令和3年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    • 世帯主の令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
    • 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

    (注意)国や県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算には含みません。

    減免額について

    新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯 → 全部

    新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯 → 以下の計算方法によって算出した額

    【計算方法】

    減免額=減免対象保険税額(A×B/C)×減額または免除の割合
    (減免対象保険税額)

     A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
     B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額
     C:世帯主および世帯に属するすべての被保険者の令和2年の合計所得金額


    (世帯主の令和2年の合計所得金額に応じた減額または免除の割合)

     ・300万円以下:全部
     ・400万円以下:10分の8
     ・550万円以下:10分の6
     ・750万円以下:10分の4
     ・1000万円以下:10分の2


    (注意)世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。なお、会社都合等により失業されたかたのうち、ハローワークから特定受給資格者等と認定されたかたは、原則として「非自発的失業者の軽減措置」の対象となるため、この新型コロナウイルス感染症の影響による減免は対象となりません。ハローワークから発行される「雇用保険受給資格者証」を持参のうえ、非自発的失業者の軽減措置を申請してください。

    減免対象となる保険税について

    ・令和3年度の国保税で令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金天引きの場合には年金の支払日)が設定されているもの。


    (注意)令和2年度末に国保資格を取得したこと等により、上記期間内に納期限が設定されているものについては、令和2年度相当分の国保税も対象となります。


    申請手続き等について

    上記の要件に該当し、国民健康保険税の納付が困難な場合は、次の書類等をご用意いただき、申請期限までに窓口へ提出または郵送にて申請してください。

    7月9日に納税通知書を発送する予定です。お手元に納税通知書が届いてから申請をしてください。


    【申請期限】
    納期限の7日前が申請期限となります。
    (注意)令和3年度の第1期納期限は8月2日のため、7月26日が申請期限となります。7月27日以降に申請された場合、申請日から7日を経過した日以降にある納期限から減免対象となります。


    【申請に必要な書類】

    1. 減免申請書(以下からダウンロードしてください)
    2. 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の計算書(以下からダウンロードしてください)
    3. 減免の要件に該当することを証明する書類(次の書類等をご用意ください)
      • 死亡
         医師による死亡診断書、診断書、証明書等
      • 重篤な傷病
         医師による診断書、証明書等(1か月以上の治療を有することや人工心肺等の使用の有無等が確認できるもの)
      • 収入減少等
         令和2年分と令和3年分(申請時点まで)の収入が確認できる書類
        ・確定申告書(収支内訳書含む)の写し(令和2年分)
        ・帳簿、売上台帳、源泉徴収票、給与明細書、通帳等
      • 事業廃止等(給与所得者以外)の場合
         廃業届、登記簿謄本等
      • 失業(給与所得者)の場合
         離職証明書、解雇通知、雇用保険受給資格者証等

    減免の適用について

    減免の該当・非該当の決定については、審査後、通知の発送をもってお知らせします。
    (注意)すでにお支払いいただいている保険税が減免となった場合は、保険税を還付します。

    お問い合わせ

    美里町役場総務税務課住民税係

    TEL: 0495-76-5131

    FAX: 0495-76-0909

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