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あしあと

    子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

    • 初版公開日:[2021年07月15日]
    • 更新日:[2021年7月16日]
    • ID:1089

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    子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)の給付について

     新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。

    子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

     お子様が高校生のみのかたは、こちらのチラシをご覧ください。

    (高校生のみ)子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金

     ひとり親世帯分の詳細につきましては、下記のリンク先からご覧ください。

     子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について(別ウインドウで開く)

    支給対象者

     次の1および2に該当するかた


    1.令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

     (令和4年2月28日までに新たに養育することになったかたも対象となります)


    2.令和3年度の住民税(均等割)が非課税のかた、または新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となったかた

    (注意)ひとり親世帯分の給付金の支給を受けているかたは対象外となりますので、ご注意ください。

    (注意)なお、父母のうちどちらかが、児童手当または特別児童扶養手当を受け取っている場合は、手当を受け取っているかたが住民税非課税相当の場合には、給付金の対象となります。

     また、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入の高いかたが、住民税非課税と同等の水準となっていることが必要です。

    対象者区分

     対象者には下記の区分があり、申請不要のかたと申請が必要なかたに分かれます。

    支給対象者
      養育要件令和3年度住民税(均等割)が非課税 令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当 
     1・令和3年4月分の児童手当受給者
    ・令和3年5月から令和4年3月分の新規児童手当受給者(国内転入等除く。)または、額改定の認定を受けたかた(令和3年4月から令和4年2月までの新生児を含む。)

    (注意)公務員を除く。
     申請不要 要申請
     2

    ・令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者
    ・令和3年5月から令和4年3月分の特別児童扶養手当の受給者(国内転入等を除く。)または、額改定の認定を受けたかた
    申請不要  要申請
     3 ・児童手当受給者(公務員)要申請 要申請
    4【1から3に該当しないその他対象児童養育者】
    ・令和3年3月31日において、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育するかた
    要申請要申請

    所得要件

    住民税非課税と同等の水準となる収入の目安
     世帯の人数収入の目安 
     2人
    (父または母と子1人など)
     137万8,000円
     3人
    (父母と子1人、父または母と子2人など)
     168万円
     4人
    (父母と子2人、父または母と子3人など)
    209万7,000円
     5人
    (父母と子1人、父または母と子4人など) 
     249万7,000円
     6人
    (父母と子1人、父または母と子5人など)
     289万7,000円

    支給額

     児童1人当たり一律5万円

    申請方法

    申請が不要のかた

     非課税であることが確認でき次第、6月下旬から順次、通知を送付します。


    ・給付金を申請しない場合は、辞退の届出が必要となりますので、通知に記載されている期限までに、福祉課こども福祉係までご連絡ください。その後、「受給拒否の届出書」を送付しますので、必要事項を記入し、ご提出ください。


    様式第1号(第5条関係)受給拒否の届出書

    ・児童手当または特別児童扶養手当の支給にあたって指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、福祉課こども福祉係にて、指定口座の変更手続きをお願いします。

    申請が必要なかた

     申請書に記入し、福祉課こども福祉係まで提出してください。

     申請書を提出する際には、提出書類を必ず添付してください。

    申請受付期間・申請場所

     令和3年7月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

     役場1階 福祉課こども福祉係(2番の窓口)

    申請書類

     (注意)公務員のかたで、申請する場合は、この申請書類をご利用ください。

    様式第4号の1(第7条関係)収入見込額申立書(家計急変)

    様式第4条の2(第7条関係)所得見込額申立書(家計急変)

    必要書類

    1.申請者のかたの本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、年金手帳等)

    2.通帳やキャッシュカードの写し(受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)を確認できる部分)

    3.新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、父母の収入がわかるもの(給与明細書等)

    4.公務員のかたは、勤務先から児童手当受給証明を受けてください。

    5.その他(養育要件により必要な書類があります。)

    給付金の支給時期・支給方法

    申請が不要のかた

     令和令和3年7月20日(火曜日)に、児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

    申請が必要なかた

     令和3年8月以降に、指定の口座へ振り込みます。

    その他

    詐欺にご注意ください!

    「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

    厚生労働省コールセンター

     電話:0120-811-166(受付時間:平日午前9時から午後6時まで)

     関連リンク:厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)