定額減税補足給付金（調整給付金）について

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されております。

その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれるかたに対し、その差額を調整のうえ給付します。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれるかた

納税義務者本人および扶養親族（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。

〇所得税分＝3万円×減税対象人数

〇個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国外居住者は除きます。

納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

　（1）所得税分　

　　　定額減税可能額3万円×（本人＋扶養親族数）－令和6年分推計所得税額

　　　（注）（1）＜0の場合は0

　（2）個人住民税所得割分

　　　定額減税可能額1万円×（本人＋扶養親族数）－令和6年分個人住民税額

　　　（注）（2）＜0の場合は0

　　　調整給付額＝（1）＋（2）（1万円単位で切り上げ）

給付金の対象となるかたには、7月下旬に町からお知らせを送付します。