法人町民税

町内に事務所や事業所・寮等を持つ法人にかかる税金です。税額は、資本金や従業員数をもとに計算される均等割と、法人の所得に応じて課税される法人税額（国税）をもとに課税される法人税割があります。

対象となる事務所・事業所・寮等とは、事業のために人的・物的設備をおき、継続して業務が行われているところを指します。自己所有のものかどうかは問いません。

• 町内の従業者数50人以下
  税率　5万円
• 町内の従業者数50人超
  税率　12万円

• 町内の従業者数50人以下
  税率　13万円
• 町内の従業者数50人超
  税率　15万円

• 町内の従業者数50人以下
  税率　16万円
• 町内の従業者数50人超
  税率　40万円

• 町内の従業者数50人以下
  税率　41万円
• 町内の従業者数50人超
  税率　175万円

• 町内の従業者数50人以下
  税率　41万円
• 町内の従業者数50人超
  税率　300万円

平成28年度の税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、美里町法人町民税法人税割額の税率は以下のとおりとなりました。

• 令和元年9月30日以前に開始する事業年度　9.7%
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度　6.0%

• 町内に新しく法人等を設立した場合または事務所・事業所を開設した場合は、「法人設立届出書」を提出してください。
• 法人名や所在地、代表者、資本金等、届出内容に変更が生じたときは、「法人変更届出書」を提出してください。
• 町内の事業所等を休業や廃止などした場合は、「法人変更届出書」を提出してください。

詳しくは、様式ダウンロードのページをご覧ください。