パブリックコメントについて

• 現在意見を募集している案件
• 募集を終了した案件（意見あり）
  

町が、基本的な条例・規則・計画などを立案するときに、その政策等の趣旨や案の内容を公表し、多くの町民の皆さんから意見を求め、提出された意見を参考にして、政策等の案について作成を進めるとともに、これらの意見に対する町の考え方を公表する一連の手続きをいいます。

1. 政策等の案の作成
   パブリックコメント制度の対象となる町の基本的な政策等
2. 政策等の案と関係資料の公表
   ・町のホームページへの掲載
   ・実施機関が指定する場所での閲覧
   ・広報みさと等への掲載
3. 町民が意見を提出（公表の日から30日を目安）
   ・実施機関が指定する場所への書面の提出
   ・郵便
   ・電子メール
   ・ファクシミリ
4. 提出された意見を考慮して、政策等の案について最終的な意思決定
   ・取り入れるべき意見に基づき政策等の案を修正
   ・取り入れない意見についてその理由を整理
5. 結果の公表
   ・提出された意見の概要とこれに対する町の考え方
   ・政策等の案を修正したときは、その内容および理由
   （注意）公表方法は，政策等の案と関係資料の公表と同じです

• 町内在住・在勤・在学のかた
• 町内に事務所または事業所を持つかた
• 本町に対して納税義務があるかた
• 事案について利害関係があるかた

• 町の総合的な構想等、町の基本的政策を定める計画の策定または重要な変更
• 町の基本的な制度を定める条例の制定または改廃
• 町民の皆さんに義務を課し、またはその権利を制限する条例。ただし、地方税の賦課徴収、分担金、使用料および手数料の徴収に関するものは除きます。
• その他実施機関がパブリックコメントを適用することが必要と認めるもの

• 緊急を要するものまたは軽微なもの
• 法令その他の規定により、パブリックコメントと同様の手続を行うもの
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第1項の規定による直接請求により、議会に付議するもの

• 政策等の案
• 政策等の案を理解していただくために下記の資料を公表するよう努めます。
  1.政策案を作成した趣旨、目的および背景
  2.政策案にかかる町の考え方
  3.その他必要な資料

• 町のホームページへの掲載
• 実施機関が指定する場所（所管課や図書館等）への備え付け

以外にも、広報みさとへの掲載、報道機関への情報提供により公表を努めます。

提出期間は、公表の日から30日を目安として実施機関が定めます。
提出方法は、下記のとおりです。

• 実施機関が指定する場所への書面の提出
• 郵便
• 電子メール
• ファクシミリ
• その他実施機関が適当と認める方法

意見等を提出するときには、下記の事項を明示していただきます。
住所、氏名、電話番号など

• 提出された意見を考慮して、政策等の案について最終的な意思決定を行います。
• 提出された意見の概要とこれに対する町の考え方を公表します。
• 提出された意見により、政策等の案を修正したときは、修正の内容およびその理由を公表します。
  （注意）意見等を提出した町民等への個別回答は行いません。