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あしあと

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(令和5年5月9日更新)

    • 初版公開日:[2021年01月21日]
    • 更新日:[2023年5月12日]
    • ID:650

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受ける中小企業等への支援制度や情報をまとめています。

    町独自の支援について

    【令和4年度】新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金

    (注意)申請受付は終了しました。

    新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受けている町内事業者を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付します。

    令和2年度実施の中小企業・個人事業者支援給付金を受給している方も対象です。

    詳しくは【町独自支援】中小企業・個人事業者・農林水産業者向け支援給付についてのページをご確認ください。


    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金について(町独自支援)について

    (注意)申請受付は終了しました。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済に深刻な影響が出ている中で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている町内の中小企業・個人事業者を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付します。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金 


    埼玉県よろず支援拠点による事業者向け出張相談会(終了しました)

    専門知識を持った相談員が、資金繰り等の経営相談、新型コロナウイルス感染症対策への支援策活用などについて、無料でアドバイスを行います。詳しくは下記をご確認ください。

    (注意)出張相談は終了しましたが、電話での相談は随時受け付けていますので、埼玉県よろず支援拠点に直接問い合わせてください。

    埼玉県よろず支援拠点(別ウインドウで開く) 電話.0120-973-248(受付時間:平日9時から正午、午後1時から5時)


    国による支援について

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口、資金繰り支援策など、最新情報は下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    ◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策についてまとめたパンフレットも掲載されています。

    経済産業省:新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレット(別ウインドウで開く)

    中小企業庁ホームぺージ(別ウインドウで開く)

    厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について(働く方と経営者の皆さまへ)(別ウインドウで開く)


    事業再構築補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

    そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

    詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

    中小企業庁:事業再構築補助金(別ウインドウで開く)

    (注意)埼玉県では、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」を創設しています。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について(別ウインドウで開く)


    無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫)

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」および「危機対応融資(商工組合中央金庫)」に「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現する資金繰り支援策です。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    問い合わせは、美里町商工会でも受け付けています。

    美里町商工会(別ウインドウで開く)(電話.0495-76-0144)


    雇用調整助成金について

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、雇用調整助成金の特例措置は終了しました。

    雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    厚生労働省:雇用調整助成金(別ウインドウで開く)


    埼玉県による支援について

    埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」

    埼玉県では、LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」を開設しました。

    本アカウントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様の感染防止対策や事業継続を支援するため、本県の施策や関連情報などを幅広く御案内しています。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」(別ウインドウで開く)


    事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について

    埼玉県事業再構築支援センターの開設について

    事業再構築支援センターでは、専任の支援員が、中小企業および認定経営革新等支援機関からの相談を受け、計画策定支援を行う専門家派遣(無料)を調整します。

    詳しくはホームページをご確認ください。

    埼玉県事業再構築支援センター(別ウインドウで開く)


    経営革新グリーン分野進出支援事業補助金―グリーン成長戦略「実行計画」14分野への進出に係る費用を補助します―

    県では、エネルギー価格の高騰等の影響を受けにくい経営体質に転換するため、国のグリーン成長戦略「実行計画」14分野への進出に係る経営革新計画を行おうとする中小企業等に対して、計画実行に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について(別ウインドウで開く)


    経営革新デジタル活用支援事業補助金

    埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について(別ウインドウで開く)


    埼玉県よろず支援拠点(新型コロナに関する支援制度など、経営上のあらゆる相談に対応する無料相談窓口です。)

    よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁が、全国47都道府県に設置する経営なんでも相談所です。

    中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方の売上拡大、経営改善など経営上のあらゆるお悩みの相談に無料で対応します。

    相談については、中小企業支援に特に優れた能力・知見・実績等を有する専門コーディネーターが担当します。まずは、お気軽に問い合わせてください。

    電話番号:0120-973-248
    (対応時間:平日 午前9時から正午、午後1時から5時)

    埼玉県よろず支援拠点ホームページ (別ウインドウで開く)


    関連情報リンク集