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    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(令和3年9月15日更新)

    • 初版公開日:[2021年01月21日]
    • 更新日:[2021年9月15日]
    • ID:650

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受ける中小企業等への支援制度や情報をまとめています。

    更新情報

    ・9月15日 埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金についてを更新しました。

    ・9月10日 埼玉県感染防止対策協力金(第14期)についてを更新しました。

    ・9月1日 埼玉県飲食店等換気対策補助金(別ウインドウで開く)の申請期間が延長になりました。

    ・8月31日 埼玉県感染防止対策協力金(第14期)についてを追加しました。

    ・7月16日 新型コロナウイルス対策「美里町安全・安心な飲食店認証店」についてを追加しました。

    町独自の支援について

    新型コロナウイルス対策「美里町安全・安心な飲食店認証店」

    町では、新型コロナウイルス対策に取り組む飲食店を「美里町安全・安心な飲食店認証店」として、町独自で認証を行います。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス対策「美里町安全・安心な飲食店認証店」

    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金について(町独自支援)について

    (注意)申請受付は終了しました。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済に深刻な影響が出ている中で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている町内の中小企業・個人事業者を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付します。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金 

    埼玉県よろず支援拠点による事業者向け出張相談会(終了しました)

    専門知識を持った相談員が、資金繰り等の経営相談、新型コロナウイルス感染症対策への支援策活用などについて、無料でアドバイスを行います。詳しくは下記をご確認ください。

    (注意)出張相談は終了しましたが、電話での相談は随時受け付けていますので、埼玉県よろず支援拠点に直接問い合わせてください。

    埼玉県よろず支援拠点(別ウインドウで開く) 電話.0120-973-248(受付時間:平日9時から正午、午後1時から5時)

    国による支援について

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口、資金繰り支援策など、最新情報は下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    ◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策についてまとめたパンフレットも掲載されています。

    経済産業省:新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレット(別ウインドウで開く)

    中小企業庁ホームぺージ(別ウインドウで開く)

    厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について(働く方と経営者の皆さまへ)(別ウインドウで開く)


    令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

    小規模事業者が経営計画および補助事業計画 を作成して取り組む 、 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等 に関する取組 を支援するものです。

    補助上限・補助率

    ・補助上限:100万円

    ・補 助 率:3/4

    詳しくはホームページをご確認ください。

    令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
    (別ウインドウで開く)

    (注意)埼玉県では、令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>において、感染防止対策費に係る補助金を受ける飲食店に対して、事業者負担分を県独自に補助します。

    詳しくは、埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金(別ウインドウで開く)



    月次支援金について

    2021年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響で、売上が減少した中小企業・個人事業者に対して支援金が給付されます。

    給付額

    中小法人等 上限20万円/月
    個人事業者等 上限10万円/月

    給付対象

    下記1と2を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となります。

    1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
    2. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

    詳しくはホームページをご確認ください。

    経済産業省:月次支援金(別ウインドウで開く)


    一時支援金について

    経済産業省では、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。

    対象

    (1)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
    (2)令和元年比または令和2年比で、令和3年の1から3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること

    支給額

    法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給

    算出方法

    令和2年(または令和元年)1月から3月の事業収入-(令和2年(または令和元年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

    申請方法

    登録確認期間にて事前の確認を受けた後に、一時支援金ホームページより必要書類を添付して申請
    (注意)美里町内の登録確認機関…美里町商工会・埼玉信用組合美里支店
    (注意)必要書類、最新の登録確認機関等詳しくは一時支援金ホームページでご確認ください。

    申請期間

    令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)

    申請サポート会場

    事務局にて申請サポート会場が設置されています。
    事前に来訪予約が必要です。近隣の会場情報および来訪予約については一時支援金ホームページでご確認ください。

    お問い合わせ先

    一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
    フリーダイヤル 0120-211-240
    IP電話等からのお問い合わせ先 03-6629-0479(通信料がかかります)
    (注意)受付時間 午前8時30分から午後7時(土曜日・日曜日 ・祝日含む全日)


    その他詳細につきましては一時支援金ホームページをご確認ください。

    一時支援金ホームページ(別ウインドウで開く)



    無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫)

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」および「危機対応融資(商工組合中央金庫)」に「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現する資金繰り支援策です。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    問い合わせは、美里町商工会でも受け付けています。

    美里町商工会(別ウインドウで開く)(電話.0495-76-0144)

    雇用調整助成金について

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を設けています。

    (注意)雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

    (注意)事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和3年6月30日まで特例措置を実施しています。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    厚生労働省:雇用調整助成金(別ウインドウで開く)


    埼玉県による支援について

    埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」

    埼玉県では、新たにLINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」を開設しました。

    本アカウントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様の感染防止対策や事業継続を支援するため、本県の施策や関連情報などを幅広く御案内しています。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」(別ウインドウで開く)


    埼玉県酒類販売事業者等協力支援金

    2021年4、5月および6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県酒類販売事業者等協力支援金について(別ウインドウで開く)



    埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金

    埼玉県では、国の令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>において、感染防止対策費に係る補助金を受ける飲食店に対して、事業者負担分を県独自に補助 します 。

    補助対象

    国の持続化補助金で補助対象となる感染防止対策費分(県内の飲食店を対象とした経費に限る。)の1/4(事業者負担分)

    (注意)補助率は10/10以内となります。

    (注意)補助限度額である166,000円以内の交付となります。

    (注意)千円未満の端数は切捨て となります。

    申請期間

    令和3年8月2日(月曜日)から随時受け付けます。

    (注意)申請期限は令和4年1月31日(月曜日)必着


    交付要件、申請方法など詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金について(別ウインドウで開く)


    埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金

    令和3年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付します。

    (注意)9月21日から新たに令和3年7月から9月分の申請受付を開始します。詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について(別ウインドウで開く)

    (注意)以下記載内容は、令和3年4月から6月分の支援金の内容となります。

    対象者

    2021年4月、5月、6月の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者

    (注意)協力支援金は店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。

    給付金額

    2021年4月、5月、6月のうち、2019年または2020年の同月比で売上が50%以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額

    (注意)算定は単月ごと

    給付上限額

    事業者の事業形態に応じて、以下の金額を上限に給付します。

    ・中小法人等:5万円/月

    ・個人事業者等:2万5千円/月

    給付回数

    1事業者につき1回限り(3か月分をまとめて申請・給付)

    申請期間

    令和3年7月26日(月曜日)から令和3年10月15日(金曜日)まで


    給付要件・申請方法など、詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について(別ウインドウで開く)


    埼玉県飲食店等換気対策補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対して、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を県が補助するものです。

    対象者

    次の(1)~(8)の全てを満たす者を対象とします。 

    (1)県内の飲食店等(カラオケ店、バー等を含む。)を運営する中小企業・個人事業主等で、食品衛生法に基づく飲食店または喫茶店営業許可を受けて、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

    (2)次の新型コロナウイルス感染症対策を全て実施していること。

     ア 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。

     イ 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。

     ウ 業種別ガイドラインに基づく感染予防対策を行っていること。

     例:外食業の事業継続のためのガイドライン(一社)日本フードサービス協会

    (3)事業について税の申告をしており、滞納していないこと。(令和2年以前に事業を開始しているものに限る。) 

    (4)代表者、役員、従業員または構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

    (5)必要な許認可等を受け、申請時点で営業停止等の行政処分をうけていないこと。

    (6)同一の取組内容で国等の補助金を取得していないこと。

    (7)会社更生法による申立てなど事業継続に不確実な状況が存在しないこと。

    (8)その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

    補助額(1店舗あたり)

    ・補助率:3分の2

    ・補助上限額:50万円(換気設備工事を伴う場合は100万円)

    (注意)補助対象経費が15万円未満は対象外となります

    申請期間

    令和3年5月13日(木曜日)から令和3年10月15日(金曜日)まで

    (注意)申請期限が延長になりました。

    申請方法

     県内各商工会議所または商工会に持込みまたは郵送

    (美里町内では美里町商工会が申請受付場所となります。)

    申請書類などの詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県飲食店等換気対策補助金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第14期 9月1日から9月30日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請9月1日から9月30日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)協力金の一部の早期給付は、9月21日まで受付中です。緊急事態措置期間の延長に伴い、受付期間も変更になりました。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(第14期)について(別ウインドウで開く)

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(第14期:早期給付)について(別ウインドウで開く)

    申請期間

    10月1日(金曜日)以降を予定

    支給額

    1店舗あたり120万円から300万円(中小企業、全期間協力の場合)

    (注意)前年または前々年の売上高に応じて変動します。

    主な支給要件

    【営業時間】

    1. 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等・・・休業(酒類およびカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。)
    2. 上記以外の飲食店等・・・午前5時から午後8時まで(通常時は午後8時以降まで営業をしていたこと。)

    その他の要件など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(第14期)について(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第13期 7月12日から8月31日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請7月12日から8月31日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)埼玉県が緊急事態措置区域に追加されたことに伴い、協力金の支給額や要請内容などが変更になりました。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(第13期)について(別ウインドウで開く)

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(第13期:早期給付)について(別ウインドウで開く)

    申請期間

    9月1日(水曜日)から10月29日(金曜日)

    支給額

    1店舗あたり172.5万円から510万円(中小企業、全期間協力の場合)

    (注意)前年または前々年の売上高に応じて変動します。

    主な支給要件


    飲食店が所在する地域により要請内容が異なる時期があります。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(第13期)について(別ウインドウで開く)


    埼玉県感染防止対策協力金(第12期 まん延防止等重点措置区域外 6月21日から7月11日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請6月21日から7月11日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)第12期については、休業している場合を除き、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)による認証を受けることが新たな要件となります。なお、認証は7月11日(日曜日)までに受けていただく必要があります。

    (注意)第12期については、認証を受けていること(または認証の申請をすること)が酒類提供緩和(措置区域外は4人以下、または同居家族(介助者を含む。)のグループには、午前11時から午後8時までの間に限り提供可。)の条件となります。要請期間中に、認証を受けた場合、認証前に行ったセルフチェックシートの提出が協力金の申請の際に必要となります。

    (注意)第12期については、長時間(90分超)の会食を避け、4人以下または同居家族(介助者を含む。)のみのグループに限るよう要請することが新たな要件となります。

    申請期間

    令和3年7月12日(月曜日)から令和3年9月6日(月曜日)まで

    支給額

    1店舗あたり52.5万円から157.5万円(中小企業、全期間協力の場合)

    (注意)前年または前々年の売上高に応じて変動します。

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年6月21日から令和3年7月11日までの全ての期間において、要請に応じ、午後9時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)による認証を受けているまたは申請中の店舗で酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を4人以下もしくは同居家族(介助者を含む。)に限り、午前11時から午後8時までとしていること。
    3. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    4. 彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けていること。
    5. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    6. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    7. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が6月21日に間に合わない場合でも、協力開始日から7月11日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)について、詳しくは県ホームページをご覧ください。

    休業している店舗は、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証は不要です。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県:彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第11期 まん延防止等重点措置区域外 6月1日から6月20日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請6月1日から6月20日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)通常時は午後9時以降に営業していた店舗が対象となります。 
    通常時の営業時間が午後9時前の店舗で従前(第4期から第6期)の申請ができた方も、第11期の申請はできませんのでご注意ください。

    申請期間

    令和3年6月21日(月曜日)から令和3年8月16日(月曜日)まで

    支給額

    1店舗あたり50万円から150万円(中小企業、全期間協力の場合)

    (注意)前年度または前々年度の1日当たりの売上高によって変動します

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年6月1日から令和3年6月20日までの全ての期間において、要請に応じ、午後9時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を自粛している(1人のみ、同居家族のみのグループを除く)こと。

    (注意)通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が6月1日に間に合わない場合でも、協力開始日から6月20日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第10期 まん延防止等重点措置区域外 5月12日から5月31日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請5月12日から5月31日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)通常時は午後9時以降に営業していた店舗が対象となります。 
    通常時の営業時間が午後9時前の店舗で従前(第4期から第6期)の申請ができた方も、第10期の申請はできませんのでご注意ください。

    申請期間

    令和3年6月1日(火曜日)から令和3年7月26日(月曜日)まで

    支給額

    1店舗あたり50万円から150万円(中小企業、全期間協力の場合)

    (注意)前年度または前々年度の1日当たりの売上高によって変動します

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年5月12日から令和3年5月31日までの全ての期間において、要請に応じ、午後9時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を自粛している(1人のみ、同居家族のみのグループを除く)こと。

    (注意)通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が5月12日に間に合わない場合でも、協力開始日から5月31日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県よろず支援拠点(新型コロナに関する支援制度など、経営上のあらゆる相談に対応する無料相談窓口です。)

    よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁が、全国47都道府県に設置する経営なんでも相談所です。

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    電話番号:0120-973-248
    (対応時間:平日 午前9時から正午、午後1時から5時)

    埼玉県よろず支援拠点ホームページ(別ウインドウで開く)

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