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    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(令和4年6月7日更新)

    • 初版公開日:[2021年01月21日]
    • 更新日:[2022年6月8日]
    • ID:650

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受ける中小企業等への支援制度や情報をまとめています。

    更新情報

    町独自の支援について

    【令和4年度】新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金

    新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受けている町内事業者を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付します。

    令和2年度実施の中小企業・個人事業者支援給付金を受給している方も対象です。

    詳しくは【町独自支援】中小企業・個人事業者・農林水産業者向け支援給付についてのページをご確認ください。



    新型コロナウイルス対策「美里町安全・安心な飲食店認証店」

    町では、新型コロナウイルス対策に取り組む飲食店を「美里町安全・安心な飲食店認証店」として、町独自で認証を行います。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス対策「美里町安全・安心な飲食店認証店」


    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金について(町独自支援)について

    (注意)申請受付は終了しました。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済に深刻な影響が出ている中で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている町内の中小企業・個人事業者を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付します。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金 


    埼玉県よろず支援拠点による事業者向け出張相談会(終了しました)

    専門知識を持った相談員が、資金繰り等の経営相談、新型コロナウイルス感染症対策への支援策活用などについて、無料でアドバイスを行います。詳しくは下記をご確認ください。

    (注意)出張相談は終了しましたが、電話での相談は随時受け付けていますので、埼玉県よろず支援拠点に直接問い合わせてください。

    埼玉県よろず支援拠点(別ウインドウで開く) 電話.0120-973-248(受付時間:平日9時から正午、午後1時から5時)


    国による支援について

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口、資金繰り支援策など、最新情報は下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    ◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策についてまとめたパンフレットも掲載されています。

    経済産業省:新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレット(別ウインドウで開く)

    中小企業庁ホームぺージ(別ウインドウで開く)

    厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について(働く方と経営者の皆さまへ)(別ウインドウで開く)


    事業復活支援金

    経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

    給付対象

    1と2を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

    1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
    2. 2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

    給付額

    基準期間(注意1)の売上高 ー 対象月(注意2)の売上高×5

    (注意1)基準期間…「2018年11月から2019年3月」、「2019年11月から2020年3月」、「2020年11月から2021年3月」のいずれかの期間(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
    (注意2)対象月 …2021年11月から2022年3月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%以上50%未満減少した月であること)

    (注意3)給付上限額…中小法人等:上限最大250万円、個人事業者等:上限最大50万円

    詳しくは、事業復活支援金ホームページをご確認ください。

    経済産業省:事業復活支援金(別ウインドウで開く)


    事業再構築補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

    そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

    詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

    中小企業庁:事業再構築補助金(別ウインドウで開く)


    (注意)埼玉県では、国の事業再構築補助金(第6回)の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

    また、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」を創設しています。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について(別ウインドウで開く)



    令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

    小規模事業者が経営計画および補助事業計画 を作成して取り組む 、 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等 に関する取組 を支援するものです。

    補助上限・補助率

    ・補助上限:100万円

    ・補 助 率:3/4

    詳しくはホームページをご確認ください。

    令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(別ウインドウで開く)


    月次支援金について

    2021年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響で、売上が減少した中小企業・個人事業者に対して支援金が給付されます。

    給付額

    中小法人等 上限20万円/月
    個人事業者等 上限10万円/月

    給付対象

    下記1と2を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となります。

    1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
    2. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

    詳しくはホームページをご確認ください。

    経済産業省:月次支援金(別ウインドウで開く)


    無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫)

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」および「危機対応融資(商工組合中央金庫)」に「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現する資金繰り支援策です。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    問い合わせは、美里町商工会でも受け付けています。

    美里町商工会(別ウインドウで開く)(電話.0495-76-0144)


    雇用調整助成金について

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を設けています。

    (注意)雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

    (注意)事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和4年3月31日まで特例措置を実施しています。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    厚生労働省:雇用調整助成金(別ウインドウで開く)


    埼玉県による支援について

    埼玉県感染防止対策協力金 追加申請受付(第14期から第18期まで)について

    埼玉県では、第14期から第18期要請分に限り、申請期限内に「埼玉県感染防止対策協力金」の申請ができなかった飲食店等の事業者のため、追加申請を受け付けます。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。


    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金 追加申請受付(第14期から第18期まで)について(別ウインドウで開く)



    飲食店等における「ワクチン・検査パッケージ制度」について

    埼玉県では、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、感染再拡大時における緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の状況下においても、行動制限の緩和をするため、飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録申請受付を開始します。

    「ワクチン・検査パッケージ制度」とは、来店者のワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認することにより、飲食店等の人数制限やカラオケ設備の提供制限が緩和される制度です。

    ワクチン・検査パッケージの適用を受けるためには、あらかじめ県に登録をする必要があります。

    詳しくは、埼玉県ホームページをご確認ください。


    埼玉県:飲食店等における「ワクチン・検査パッケージ制度」について(別ウインドウで開く)


    埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」

    埼玉県では、新たにLINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」を開設しました。

    本アカウントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様の感染防止対策や事業継続を支援するため、本県の施策や関連情報などを幅広く御案内しています。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」(別ウインドウで開く)


    事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について

    埼玉県事業再構築支援センターの開設について

    事業再構築支援センターでは、専任の支援員が、中小企業および認定経営革新等支援機関からの相談を受け、計画策定支援を行う専門家派遣(無料)を調整します。

    詳しくはホームページをご確認ください。

    埼玉県事業再構築支援センター(別ウインドウで開く)


    経営革新デジタル活用支援事業補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するため、経営革新計画に係る承認および変更承認を受けた中小企業者等がその承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付します。

    令和4年度1回目の公募が4月25日より始まりました。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について(別ウインドウで開く)


    事業再構築計画策定費用補助金

    国の事業再構築補助金(第6回)の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

    詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。


    埼玉県:事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について(別ウインドウで開く)


    埼玉県よろず支援拠点(新型コロナに関する支援制度など、経営上のあらゆる相談に対応する無料相談窓口です。)

    よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁が、全国47都道府県に設置する経営なんでも相談所です。

    中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方の売上拡大、経営改善など経営上のあらゆるお悩みの相談に無料で対応します。

    相談については、中小企業支援に特に優れた能力・知見・実績等を有する専門コーディネーターが担当します。まずは、お気軽に問い合わせてください。

    電話番号:0120-973-248
    (対応時間:平日 午前9時から正午、午後1時から5時)

    埼玉県よろず支援拠点ホームページ(別ウインドウで開く)


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