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    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(令和3年5月7日更新)

    • 初版公開日:[2021年01月21日]
    • 更新日:[2021年4月30日]
    • ID:650

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受ける中小企業等への支援制度や情報をまとめています。

    更新情報

    ・5月7日 埼玉県飲食店等換気対策補助金についてを追加しました。

    ・4月21日 埼玉県感染防止対策協力金(第9期)についてを更新しました。

    ・4月20日 埼玉県感染防止対策協力金(第8期)についてを更新しました。

    ・4月1日 埼玉県感染防止対策協力金(第8期)についてを追加しました。

          埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)の申請受付期間が、4月9日(金曜日)までに延長されました。

    ・3月23日 埼玉県感染防止対策協力金(第7期)についてを追加しました。

    町独自の支援について

    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金について(町独自支援)について

    (注意)申請受付は終了しました。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済に深刻な影響が出ている中で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている町内の中小企業・個人事業者を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付します。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス対策中小企業・個人事業者支援給付金 

    埼玉県よろず支援拠点による事業者向け出張相談会(終了しました)

    専門知識を持った相談員が、資金繰り等の経営相談、新型コロナウイルス感染症対策への支援策活用などについて、無料でアドバイスを行います。詳しくは下記をご確認ください。

    (注意)出張相談は終了しましたが、電話での相談は随時受け付けていますので、埼玉県よろず支援拠点に直接問い合わせてください。

    埼玉県よろず支援拠点(別ウインドウで開く) 電話.0120-973-248(受付時間:平日9時から正午、午後1時から5時)

    国による支援について

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口、資金繰り支援策など、最新情報は下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    ◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策についてまとめたパンフレットも掲載されています。

    経済産業省:新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレット(別ウインドウで開く)

    中小企業庁ホームぺージ(別ウインドウで開く)

    厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について(働く方と経営者の皆さまへ)(別ウインドウで開く)

    一時支援金について

    経済産業省では、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。

    対象

    (1)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
    (2)令和元年比または令和2年比で、令和3年の1から3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること

    支給額

    法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給

    算出方法

    令和2年(または令和元年)1月から3月の事業収入-(令和2年(または令和元年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

    申請方法

    登録確認期間にて事前の確認を受けた後に、一時支援金ホームページより必要書類を添付して申請
    (注意)美里町内の登録確認機関…美里町商工会・埼玉信用組合美里支店
    (注意)必要書類、最新の登録確認機関等詳しくは一時支援金ホームページでご確認ください。

    申請期間

    令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)

    申請サポート会場

    事務局にて申請サポート会場が設置されています。
    事前に来訪予約が必要です。近隣の会場情報および来訪予約については一時支援金ホームページでご確認ください。

    お問い合わせ先

    一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
    フリーダイヤル 0120-211-240
    IP電話等からのお問い合わせ先 03-6629-0479(通信料がかかります)
    (注意)受付時間 午前8時30分から午後7時(土曜日・日曜日 ・祝日含む全日)


    その他詳細につきましては一時支援金ホームページをご確認ください。

    一時支援金ホームページ(別ウインドウで開く)



    中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口について

    中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環で、中小企業・小規模事業者を対象とした電話経営相談窓口およびオンライン経営相談窓口を設置しております。

    どちらの窓口も、中小企業診断士等の専門家がご相談内容に応じて適切な支援策をご案内します。

    平日だけでなく土曜日・日曜日・祝日も対応しています。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    家賃支援給付金について

    5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

    ◎申請期限が令和3年2月15日(月曜日)24時に延長されました。

    給付対象者((1)(2)(3)すべてを満たす事業者)

    (1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
    (注意)医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

    (2)5月から12月の売上高について、

    • 1か月で前年同月比▲50%以上 または、
    • 連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上

    (3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

    給付額

    法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

    (注意)算定方法…申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

    留意事項

    パソコン・スマホで電子申請可能。申請サポート会場も設置予定。

    そのほか、家賃支援給付金については、下記リンク先をご確認ください。

    (注意)埼玉県内テナント事業者に対しては、国が支給する家賃支援給付金に埼玉県が上乗せして支給します。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    持続化給付金について

    (注意)申請受付期間は終了しました。

    感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

    給付対象者

    中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

    給付額

    前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
    (注意)上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

    留意事項

    パソコン・スマホで申請可能です。対面での申請窓口も設置します。
    (注意)近隣では、本庄商工会議所が申請サポート会場となっています(要事前予約)。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:申請サポート会場(持続化給付金)(別ウインドウで開く)

    そのほか、持続化給付金については、下記リンク先をご確認ください。

    無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫)

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」および「危機対応融資(商工組合中央金庫)」に「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現する資金繰り支援策です。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(別ウインドウで開く)

    問い合わせは、美里町商工会でも受け付けています。

    美里町商工会(別ウインドウで開く)(電話.0495-76-0144)

    雇用調整助成金について

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を設けています。

    (注意)雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    厚生労働省:雇用調整助成金(別ウインドウで開く)

    小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について

    新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

    詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

    厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(別ウインドウで開く)

    埼玉県による支援について

    埼玉県飲食店等換気対策補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対して、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を県が補助するものです。

    対象者

    次の(1)~(8)の全てを満たす者を対象とします。 

    (1)県内の飲食店等(カラオケ店、バー等を含む。)を運営する中小企業・個人事業主等で、食品衛生法に基づく飲食店または喫茶店営業許可を受けて、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

    (2)次の新型コロナウイルス感染症対策を全て実施していること。

     ア 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。

     イ 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。

     ウ 業種別ガイドラインに基づく感染予防対策を行っていること。

     例:外食業の事業継続のためのガイドライン(一社)日本フードサービス協会

    (3)事業について税の申告をしており、滞納していないこと。(令和2年以前に事業を開始しているものに限る。) 

    (4)代表者、役員、従業員または構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

    (5)必要な許認可等を受け、申請時点で営業停止等の行政処分をうけていないこと。

    (6)同一の取組内容で国等の補助金を取得していないこと。

    (7)会社更生法による申立てなど事業継続に不確実な状況が存在しないこと。

    (8)その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

    補助額(1店舗あたり)

    ・補助率:3分の2

    ・補助上限額:50万円(換気設備工事を伴う場合は100万円)

    (注意)補助対象経費が15万円未満は対象外となります

    申請期間

    令和3年5月13日(木曜日)から令和3年6月30日(水曜日)

    申請方法

     県内各商工会議所または商工会に持込みまたは郵送

    (美里町内では美里町商工会が申請受付場所となります。)

    申請書類などの詳しくは埼玉県ホームページをご確認ください。

    埼玉県:埼玉県飲食店等換気対策補助金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第9期 4月20日から5月19日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請4月20日から5月19日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)通常時は午後9時以降に営業していた店舗が対象となります。 
    通常時の営業時間が午後9時前の店舗で従前(第4期から第6期)の申請ができた方も、第9期の申請はできませんのでご注意ください。

    申請期間

    要請期間が終了した5月20日以降、速やかに受付開始予定

    支給額

    1店舗あたり75万円から225万円(中小企業、全期間協力の場合)

    (注意)前年度または前々年度の1日当たりの売上高によって変動します

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年4月20日から令和3年5月19日までの全ての期間において、要請に応じ、午後9時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を午前11時から午後8時までとしていること。なお、4月28日から5月11日までの間は、酒類の提供を、一人のみ、同居家族のみのグループを除き自粛していること 。

    (注意)通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が4月20日に間に合わない場合でも、協力開始日から5月19日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第8期 4月1日から4月19日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請4月1日から4月19日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)4月20日からの「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、第8期の要請期間が県内全域で4月19日までとなり、2日前倒しで終了します。

    (注意)通常時は午後9時以降に営業していた店舗が対象となります。 
    通常時の営業時間が午後9時前の店舗で従前(第4期から第6期)の申請ができた方も、第8期の申請はできませんのでご注意ください。

    申請期間

    令和3年4月20日(火曜日)から6月10日(木曜日)まで

    支給額

    1店舗あたり最大76万円(全期間協力した場合)

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年4月1日から令和3年4月19日までの全ての期間において、要請に応じ、午後9時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を午前11時から午後8時までとしていること。

    (注意)通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が4月1日に間に合わない場合でも、協力開始日から4月19日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第7期 3月22日から3月31日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請3月22日から3月31日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    (注意)通常時は午後9時以降に営業していた店舗が対象となります。 
    通常時の営業時間が午後9時前の店舗で従前(第4期から第6期)の申請ができた方も、第7期の申請はできませんのでご注意ください。

    申請期間

    令和3年4月1日(木曜日)から令和3年5月21日(金曜日)まで

    支給額

    1店舗あたり最大40万円(全期間協力した場合)

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年3月22日から令和3年3月31日までの全ての期間において、要請に応じ、午後9時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を午前11時から午後8時までとしていること。

    (注意)通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が3月22日に間に合わない場合でも、協力開始日から3月31日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第6期 3月8日から3月21日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請3月8日から3月21日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    申請期間

    令和3年3月22日(月曜日)から令和3年5月12日(水曜日)まで

    支給額

    1店舗あたり 84万円(全期間協力した場合)

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年3月8日から令和3年3月21日までの全ての期間において、要請に応じ、午後8時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店 営業 許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を午前11時から午後7時までとしていること。

    (注意)通常時は午後8時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が3月8日に間に合わない場合でも、協力開始日から3月21日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第5期 2月8日から3月7日 要請分)について

    埼玉県による営業時間短縮の要請2月8日から3月7日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    申請期間

    令和3年3月8日(月曜日)から令和3年4月23日(金曜日)

    支給額

    1店舗あたり 168万円(全期間協力した場合)

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年2月8日から令和3年3月7日までの全ての期間において、要請に応じ、午後8時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店 営業 許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を午前11時から午後7時までとしていること。

    (注意)通常時は午後8時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が2月8日に間に合わない場合でも、協力開始日から3月7日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県感染防止対策協力金(第4期 1月12日から2月7日 要請分)について

    (注意)申請受付期間は終了しました。

    埼玉県による営業時間短縮の要請1月12日から2月7日にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

    申請期間

    令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月26日(金曜日)

    支給額

    1店舗あたり 162万円(全期間協力した場合)

    主な支給要件

    1. 原則として、令和3年1月12日から令和3年2月7日までの全ての期間において、要請に応じ、午後8時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
    2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
    3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。
    4. 食品衛生法に基づく飲食店 営業 許可 または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
    5. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者および代表者または役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

    (注意)酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を午前11時から午後7時までとしていること。

    (注意)通常時は午後8時以降まで営業をしていたこと。

    (注意)準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合でも、協力開始日から2月7日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

    (注意)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:埼玉県感染防止対策協力金(別ウインドウで開く)

    埼玉県よろず支援拠点(新型コロナに関する支援制度など、経営上のあらゆる相談に対応する無料相談窓口です。)

    よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁が、全国47都道府県に設置する経営なんでも相談所です。

    中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方の売上拡大、経営改善など経営上のあらゆるお悩みの相談に無料で対応します。

    相談については、中小企業支援に特に優れた能力・知見・実績等を有する専門コーディネーターが担当します。まずは、お気軽に問い合わせてください。

    電話番号:0120-973-248
    (対応時間:平日 午前9時から正午、午後1時から5時)

    埼玉県よろず支援拠点ホームページ(別ウインドウで開く)

    埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

    埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。
    「賃借人(テナント事業者)」に対する支援」と、「賃貸人(オーナー等)」に対する支援があります。

    ◎「賃借人(テナント事業者)」に対する支援」について、申請期間が令和3年4月9日(金曜日)までに延長されました。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    新型コロナウイルス感染症対応資金の創設等について

    埼玉県では、国の緊急経済対策と連動し、当初3年間無利子、保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設するとともに、経営安定資金および経営あんしん資金の据置期間を3年から5年に拡大し、県内中小企業者の資金繰りを更に強化しています。

    「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額が4,000万円から6,000万円に引き上げられました。

    詳しくは下記リンク先をご確認ください。

    埼玉県:新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について(別ウインドウで開く)

    ◎経営安定資金に必要となる「セーフティネット」「危機関連保証」の認定につきましては、町農林商工課で受け付けています。

    セーフティネット保証、危機関連保証の認定手続きについて

    小規模事業者持続化補助金に係る新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少証明について

    小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用の一部を補助するものです。

    補助金につきましては下記リンク先をご確認ください。

    小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会ホームぺージ)(別ウインドウで開く)

    〇小規模事業者持続化補助金(コロナ対応型)に係る新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少証明について

    新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者に対し、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が行われます。

    新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少証明を受けたい方は、町農林商工課まで申請書類を提出してください。
    (注意)セーフティネット4号の認定書でも代用が可能です。

    対象となる事業者

    新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月((注意))比20%以上の売上減少が生じている事業者

    (注意)創業1年未満で前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3か月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1か月(C)の売上高との比較により対応いただけます。ただし、BまたはCについては、令和2年2月以降である必要があります。

    必要書類

    • 証明申請書
    • 売上高(月別、円単位)が確認できる資料(売上台帳、試算表、決算書など)

    必要書類ダウンロード

    申請場所・問い合わせ先

    関連情報リンク集