宅地耐震化推進事業について

宅地耐震化推進事業とは、大地震時の滑動崩落の被害を軽減するため、大規模盛土造成地（盛土面積が3000平方メートル以上）の変動予測調査および滑動崩落対策を推進する事業です。

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって、自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。

地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽対策や、事前防災、減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するため平成24年に創設されたものです。
大規模盛土造成地マップについて（外部リンク）（別ウインドウで開く）

平成22年度に埼玉県が実施した第一次スクリーニング調査で抽出された町内の大規模盛土14箇所に加え、町が違法盛土として把握している2箇所を合わせた計16箇所の大規模盛土に対して、当町は令和3年度に社会資本整備総合交付金を活用し、大規模盛土造成地変動予測調査を実施しました。その結果2箇所の大規模盛土について簡易地盤調査を行う必要があると判断されました。

令和3年度の調査によって抽出された2箇所の大規模盛土について令和5年度に同じく社会資本整備総合交付金を活用し、簡易地盤調査を実施しました。その結果、第二次スクリーニングによる安全性の確認が必要と判断された大規模盛土が1箇所、大きな変動は見当たらず経過観察と判断された大規模盛土が1箇所となりました。　　

今後は第二次スクリーニングが必要と判断された大規模盛土について令和7年度に第二次スクリーニングを行う予定です。また、経過観察と判断された大規模盛土について新たな変状が発生した場合には第二次スクリーニング等を実施し、状況把握を行うこととなります。

事業目標の達成状況について事後評価を行いましたので、これを公表します。また、令和5年度につきましては今後掲載予定です。