宅地耐震化推進事業とは、大地震時の滑動崩落の被害を軽減するため、大規模盛土造成地(盛土面積が3000平方メートル以上)の変動予測調査および滑動崩落対策を推進する事業です。
当町は令和3年度に社会資本整備総合交付金を活用し、大規模盛土造成地変動予測調査を実施しました。
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって、自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽対策や、事前防災、減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するため平成24年に創設されたものです。
大規模盛土造成地マップについて(外部リンク)(別ウインドウで開く)
事業目標の達成状況等について事後評価を行いましたので、これを公表します。
事後評価
第一次スクリーニングにより明らかになった大規模盛土造成地(14箇所)に加え、町で把握している大規模盛土(2箇所)の計16箇所について、対象地の変動予測調査(造成年代調査、現地調査、優先度評価)および、第二次スクリーニング計画の策定を実施した。