償却資産とは、個人または法人で事務所や工場、商店、飲食店などを営む事業者が、その事業のために所有する構築物や機械、備品など(土地・家屋を除く)資産のことです。なお、近年設置されている太陽光発電設備も含まれます。
償却資産を所有されているかたは、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただく必要がありますので、期間内に申告していただきますようお願いします。
申告書の様式はこちら(別ウインドウで開く)からダウンロードできます。
詳しくは、「令和6年度美里町償却資産 申告の手引き」をご参照ください。
(注意)個人の申告書は提出時に、個人番号確認書類および身元(実存)確認書類の提示または提出が必要になります。
詳しくは、「令和6年度美里町償却資産 本人確認措置」をご参照ください。
資料のダウンロード
土地や家屋の屋根等に、発電出力10kw以上の太陽光パネルを設置して売電する場合は、原則売電事業となり、償却資産の申告が必要です。
ただし、家屋に一体の建材(屋根材など)として設置する場合、固定資産税(家屋)として課税されるため、申告の必要はありません。
所有者 | 10kw以上の太陽光発電設備 | 10kw未満の太陽光発電設備 |
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個人 | 経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して売電する場合は、売電事業用の資産となり課税の対象となります。 | 売電事業用の資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。 |
個人 (個人事業主) | 店舗、アパートおよび工場などを営む個人事業主のかたが、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、売電の有無にかかわらず事業用の資産として課税の対象となります。 | |
法人 | 事業の用に供している資産として、売電の有無にかかわらず課税の対象となります。 |
新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分について、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格が軽減されます。
対象設備 | 再生可能エネルギー事業者支援事業補助を受けて取得された自家消費型太陽光発電設備 | |
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発電出力 | 1,000kw未満 | 1,000kw以上 |
取得時期 | 平成30年4月1日から 令和6年3月31日まで | 平成30年4月1日から 令和6年3月31日まで |
特例割合 | 最初の3年度分 課税標準額が3分の2 | 最初の3年度分 課税標準額が4分の3 |
(注意)提出書類については、下記まで問い合わせてください。