産前産後期間に係る国民健康保険税の軽減について

子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援のため、令和6年1月1日から、出産される国民健康保険の被保険者（以下「出産被保険者」）の所得割額と均等割額が軽減されます。

出産予定日または出産日が令和5年11月1日以降の出産被保険者

（注意）この制度での出産とは、妊娠85日（4ヶ月）以上の出産で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）、早産の場合も対象となります。

出産予定月または出産月の前月から4ヶ月分の所得割額と均等割額

（注意）多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産月の3ヶ月前から6ヶ月分の所得割額と均等割額

（注意）ただし、軽減の対象となるのは令和6年1月からとなります。

（例）令和5年11月出産の場合→令和6年1月分を軽減

　　令和5年12月出産の場合→令和6年1・2月分を軽減

出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

1．産前産後期間に係る保険税軽減届出書

2．出産予定日（出産日）と多胎妊娠の場合はその事実が確認できる母子手帳などの書類

3．世帯主および出産被保険者のマイナンバーがわかるもの

4．届出されるかたの本人確認書類

（注意）出産後に届出をされる場合には、親子関係を明らかにする書類が必要な場合があります。

・届出がない場合でも、町で出産の事実が確認できた場合には、職権で出産被保険者の保険税を軽減する場合があります。ただし、確認ができない場合には軽減されないため、忘れずに届出をしていただくようお願いします。

・税額が賦課限度額に達している世帯については、軽減を適用しても税額が変わらない場合があります。

・税額を全て納付している場合には、軽減となった税額は還付されます。