児童扶養手当制度

児童扶養手当は、父母の離婚などによって父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

次の1から9のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に一定の障害のあるときは20歳未満）を監護している父または母、もしくは、父または母にかわってその児童を養育しているかたに支給されます。

（注意）平成22年8月1日から新たに父子家庭も対象となりました。

1. 父母が離婚（事実婚の解消を含む）した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める障害の状態にある児童
4. 父または母から1年以上遺棄されている児童
5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 船舶や飛行機の事故等により、父または母の生死が3か月以上明らかでない児童
7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
8. 婚姻（事実婚を含む）によらないで生まれた児童
9. 棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

1. 申請するかたや児童が日本国内に住所を有しないとき
2. 児童が児童福祉施設等（母子生活支援施設などを除く）に入所しているとき
3. 定める額以上の所得があるとき

手当は、年に6回、奇数月の11日に2か月分ずつ支払われます。

所得に応じて、全部支給もしくは一部支給となります。ただし、受給者本人や配偶者・扶養義務者（同居の家族）の所得が所得制限額を超えている場合、手当は支給されません。詳しくは「所得制限額」をご覧ください。　

ここでいう所得とは、給与所得のみの場合は、総収入額から給与所得控除額を控除した額です。事業所得者の場合は、総収入額から必要経費を控除した額です。

＜例1＞受給資格者の所得が550,000円（扶養人数0人）、扶養義務者なし

→受給資格者の所得が690,000円未満のため、全部支給となります。

＜例2＞受給資格者の所得が1,466,000円（扶養人数1人）扶養義務者なし

→受給資格者の所得が2,460,000円未満のため、一部支給となります。

＜例3＞受給資格者の所得が800,000円（扶養人数1人）、扶養義務者の所得が2,800,000円（扶養人数1人）

→受給資格者の所得は1,070,000円未満ですが、扶養義務者の所得が2,740,000円以上のため、手当は支給されません。

＜例4＞受給資格者の所得が2,400,000円（扶養人数5人）、扶養義務者なし

→受給資格者の所得は2,590,000円未満のため、全部支給となります。

手当を受けているかたは、年1回（8月の指定日）、現況届を提出しなければなりません。これは手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するものです。

（注意）現況届を提出しないまま、翌年の1月11日から2年が経過すると、手当を受ける権利がなくなってしまいます。

令和8年度　受付期間

■土曜日・日曜日・祝日を除く

8月3日（月曜日）から8月21日（金曜日）

対象者には、町から事前に案内を発送します。

この他に、氏名や住所、児童の障害の程度が変更となった場合、各種届出が必要となります。

詳しい手続きについては、下記窓口までご連絡ください。

児童扶養手当の支給を受けている世帯のかたが、JRの「通勤用定期乗車券」を購入する場合に、割引（3割引）が受けられる制度です。

ただし、他の割引（学割等）との併用はできません。

＜申請に必要なもの＞

(1)写真

(2)児童扶養手当証書

(3)本人確認ができるもの（運転免許証・マイナンバーカード等）

　（注意）申請されるかたは、事前に下記窓口までご連絡ください。