美里町結婚新生活支援事業

　町では、美里町内で結婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、「結婚新生活支援事業費補助金」として、新婚世帯に対し住居費や引越費用など、新生活を始めるための費用の一部を助成します。

次の要件を全て満たす夫婦

1. 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること
2. 最新の所得証明書による夫婦の合計所得が500万円未満であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
4. 夫婦のいずれもが美里町内の同一の住所に住民登録をしていること
5. 夫婦のいずれもが町税等を滞納していないこと
6. 他の公的制度による住宅を取得するための補助を受けていないこと
7. 補助金の交付から3年以上美里町に居住すること
8. 過去にこの制度の補助金を受けていないこと
9. ライフデザイン支援講座受講、プレコンセプションケアに関する講座受講、医療機関等への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座受講のいずかを済ませていること
   補足：プレコンセプションケアとは、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注意）補助金の交付から3年未満に町外に転出した場合は、補助金を返還いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に支払った、結婚を機に生じた以下の費用

＜住居費＞　下記のいずれかに当てはまる費用

　○新たに美里町内に住宅を取得した際の費用

　○美里町内の住宅物件の修繕、増築、改築または設備更新などの改修に要した費用

　○美里町内の住宅物件を賃貸する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費および仲介手数料

　（注意）夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、手当分を除く。

＜引越費用＞

　○婚姻に伴う引越に要した経費で、引越業者または運送業者への支払い等の引越に係る実費

1世帯あたり30万円（上限）

ただし、夫婦ともに婚姻時の年齢が29歳以下の世帯は60万円（上限）
（注意）対象経費（住居費と引越費用を合わせた額）が上限額に満たない場合は、対象経費の総額。また、残額を翌年度に限り申請することができます。

令和9年3月31日まで　

申請をされる場合は、美里町結婚新生活支援事業補助金交付申請書に、次の書類を添えてこども未来課こども福祉係へ提出してください。

1. 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
2. 直近の所得証明書（夫・妻）
3. 町税等の滞納がないことを証明する書類（直近の納税証明書または非課税証明書）
4. 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（奨学金を返済している場合）
5. 住宅の売買契約書および領収書（住居購入の場合）
6. 住宅の改修の工事請負契約書または請書および領収書（住宅改修の場合）
7. 住宅の賃貸借契約書および領収書（賃貸借の場合）
8. 住宅手当支給証明書（勤務先から支給されている場合）
9. 引越費用に係る領収書
10. 誓約書
11. 美里町結婚新生活支援事業補助金受講講座等確認票