高額療養費の支給（国民健康保険）

医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

70歳未満のかたと70歳以上75歳未満のかたでは、自己負担限度額が異なります。

高額療養費の支給対象となった場合には、世帯主宛てに申請書をお送りします。

申請書が届きましたら、下記のものを持って住民保険課　保険年金係の窓口にお越しください。申請時に医療費の領収書を確認しますので、申請が済むまで大切に保管しておいてください。

1. 申請書
2. 医療費の領収書（該当月分）
3. 被保険者証
4. 通帳

住民保険課　保険年金係

同一の人が、同一月に、同じ医療機関に支払った額が自己負担限度額を超えたときに、支給されます。ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来は計算が別になります。

また、入院時の食事代、部屋代、差額ベッド代などは高額療養費の対象とはなりません。

（注意）所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のことです。

入院の際に医療機関へ「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することにより、窓口での支払い額が負担限度額まで（差額ベッド料や入院時の食事代などを除く）となることができます。

認定証が必要な場合には、入院をされる前に住民保険課　保険年金係へ被保険者証と窓口に来るかたの本人確認ができる書類を持参のうえ、交付の申請をしてください。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

過去12ヶ月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あったとき、所得区分に応じて上記の「4回目以降」の限度額を超えた部分が支給されます。

ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

外来（個人単位）の限度額を適用後に入院と合算して入院＋外来（世帯合算）の限度額を適用します。

入院する場合は限度額までの負担になります。

（注意）1　低所得者2…同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税のかた。
（注意）2　低所得者1…同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その全員の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となるかた。
（注意）3　1年間（8月から翌年7月まで）の年間上限額は144,000円になります。
（注意）4　過去12ヶ月間にひとつの世帯での自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

低所得者1・2のかたは、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ住民保険課　保険年金係窓口に申請してください。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。