平成30年6月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。その後、埼玉県教育委員会は、令和元年9月に埼玉県議会平成31年2月定例会における附帯決議による教職員の負担軽減や、産業医との面接などの心理的ケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制も踏まえて、県公立学校の「学校における働き方改革基本方針」を示しました。それを受けて、美里町でも今後も教職員が持てる力を最大限発揮し、生き生きと子どもたちの指導に専念できるよう教職員の多忙化解消・負担軽減を進め、教育の質の維持向上に取り組むための基本方針を策定しました。