令和6年度介護職員等処遇改善加算等について

計画書の提出期限

　（新加算に係る計画書については、令和6年6月15日まで計画の変更を受け付けます。）

体制届け(加算届)の提出期限

　令和6年4月・5月分（旧3加算）・・・令和6年4月15日（月曜日）

　（注意）新規に旧3加算を算定する場合や、旧3加算の算定区分を変更する場合は、必ず提出してください。

　令和6年6月以降分（新加算）・・・令和6年5月15日（居宅系）または令和6年6月1日（施設系）必着

　（注意）居宅系サービスは算定開始月の前月15日、施設系サービスは算定開始月の1日。

（注意）新規に加算を算定する場合や、加算区分を変更する場合は、体制等に関する届出書、体制等状況一覧表を必ず提出してください。

（注意）【別紙様式6】は、同一法人内の事業所数が10以下の事業者用の計画書になります。

（注意）【別紙様式7】は、これまで処遇改善加算等を算定していなかった事業所が、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する場合の計画書になります。

・変更の届出

　計画書等の提出後、次の1から6のいずれかに該当した場合は変更届を提出してください。

1. 会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変わった場合
2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
3. キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
4. キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
5. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
6. 加算の区分に変更があった場合

・特別な事情に係る届出書

　事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営および職員の賃金水準の改善の見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期および方法等

厚生労働省では、上記の加算に関する相談窓口を設置しています。ご不明な点や、相談したいことがある場合は、以下の相談窓口をご利用ください。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口

電話番号：050-3733-0222

受付時間：9時から18時（土曜日・日曜日を含む）