利用するまでの手続き

介護保険のサービスを利用するには、介護が必要な状態（要介護状態または要支援状態）であることの認定（要介護認定）を受けることが必要です。

要介護認定は、全国一律の基準で調査・審査が行われます。

要介護認定の結果は、非該当、要支援1・2および要介護1から5まで分かれ、結果に応じて使えるサービスの種類、限度額が異なります。また一定期間ごとに見直されます。

• 第1号被保険者（65歳以上のかた）
  介護が必要と認定されたかた
• 第2号被保険者（40歳から64歳のかた）
  特定疾病（特定疾病の範囲）が原因となって、介護が必要と認定されたかた（特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は介護保険の対象にならない）
  

1. 初老期の認知症
2. 脳血管疾患
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 進行性核上麻痺、大脳基底核変性病およびパーキンソン病
5. 脊髄小脳変性症
6. 多系統萎縮症
7. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
8. 閉塞性動脈硬化症
9. 慢性閉塞性肺疾患
10. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11. 関節リウマチ
12. 後縦靭帯骨化症
13. 脊柱管狭窄症
14. 骨折を伴う骨粗しょう症
15. 早老症
16. がん（医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）

介護保険のサービスを利用する必要のあるかたは、住民保険課　介護保険係に申請してください。

本人、家族または地域包括支援センター職員、居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）などの代行者でも申請できます。

（申請に必要なもの）

• 要介護認定・要支援認定申請書
• 介護保険被保険者証（三つ折・さくら色）
  ＊第2号被保険者で初めて申請されるかたは、必要ありません。
• 医療保険証（第2号被保険者のかたのみ）
• マイナンバーカード（個人番号カード）または、通知カード

（申請時に確認する事項）

• 主治医の確認（受診医療機関名と主治医氏名）
• 病院、施設の入院、入所歴

認定調査員（町職員等）がご自宅などを訪問し、本人と家族等から心身の状況などを聞き取り調査します。

訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、「介護認定審査会」で介護の必要性や程度について審査・判定を行います。

（注意）認定審査会の委員は、保健・医療・福祉の専門家から構成され、公正・公平・中立の立場に基づき審査します。

「介護認定審査会」の審査・判定にもとづいて、介護の必要の程度（要支援状態区分・要介護状態区分）を認定し、その認定結果通知と結果を記載した保険証をご本人に送付します。要支援状態区分は「要支援1」「要支援2」、要介護状態区分は「要介護1～5」の区分に分けられます。

また、要支援者・要介護者に該当しない場合は「非該当（自立）」となります。

《居宅サービスの場合》

• 居宅介護支援事業者を決め、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。
• 事業者と居宅サービス計画作成依頼の契約が済みましたら「居宅サービス計画作成依頼届出書」を住民保険課　介護保険係に提出します。
• 事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）は、利用できる介護サービスの中から、利用者の状態や利用者の家族の希望などをもとに必要なサービスを考え、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。
• 居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいてサービスを利用します。

《施設サービスの場合》

• 施設へ直接申し込みください。

• 地域包括支援センターと介護予防支援サービス利用契約を結びます。
• 「居宅サービス計画作成依頼届出書」を住民保険課　保険年金係に提出します。
• 地域包括支援センター職員が、利用できる介護予防サービスの中から、利用者の状態や利用者の家族の希望などをもとに必要なサービスを考え、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成します。
• 介護予防サービス計画（ケアプラン）に基づいてサービスを利用します。

（注意）あくまでも平均的な状態ですので、表示された状態と認定結果は、完全に一致しないことがあります。

• 要介護認定は、更新が必要になりますが、状態が変化したときには、有効期間満了前でも変更の申請をすることができます
• 要介護認定の結果は、申請した日にさかのぼって有効となりますので、申請の日からサービスを利用することができます
• 認定結果に不服がある場合には、まず住民保険課　介護保険係へご相談ください