地域計画の策定について

　高齢化や人口減少が本格化し、未利用農地の増加が懸念されるなかで、町では農地中間管理事業を活用して、担い手（大規模農家）への農地の集積および集約を推進してきました。

　令和5年4月より、農業経営基盤強化促進法が改正施行され、地域の農業関係者等による話し合い（協議の場）を開催して「地域計画」作成することが法定化されました。

　以下を両方作成します。

　(1)担い手農家や耕作希望者への農地の集積および集約の方針等、将来の地域農業のあり方を示した計画書

　(2)地域の農地をどの農業者が活用し、地域農業をどのように維持・発展させていくかを図面に書き示した目標地図

　地域計画の策定に向けて地域の担い手農家等の農業関係者が参加して、農地の集積および集約をテーマにした話し合いを行っていきます。

　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画について公告します。

農林商工課　農政推進係

電話:0495-76-5133