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あしあと

    セーフティネット保証制度

    • 初版公開日:[2026年05月21日]
    • 更新日:[2026年5月21日]
    • ID:2614

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    セーフティネット保証制度

    セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める要因(自然災害等)によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

    セーフティネット保証の認定は、中小企業信用保険法に基づいて市町村長が行います。美里町の申請窓口は、役場農林商工課です。
    制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。

    セーフティネット制度では、次の各号ごとに認定要件が定められています。
     第1号【連鎖倒産防止】
     第2号【取引先企業のリストラ等の事業活動の制限】
     第3号【突発的災害(事故等)】
     第4号【突発的災害(自然災害等)】
     第5号【業況の悪化している業種(全国的)】
     第6号【取引先金融機関の破たん】
     第7号【金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整】
     第8号【金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡】

    詳しくは、中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度(別ウインドウで開く))をご確認ください。

    セーフティネット保証4号の認定申請

    セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)は、令和6年6月30日で終了しました。
    詳しくは、中小企業庁のホームページ(4号:突発的災害(自然災害等)(別ウインドウで開く))をご確認ください。

    セーフティネット保証5号の認定申請

    全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
    最新の指定期間および対象の業種は、中小企業庁ホームページ(5号:業況の悪化している業種(全国的)(別ウインドウで開く))をご確認ください。

    * 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種(一部例外業種を除く原則全業種)の指定を行うことを決定しました。

    申請窓口および申請者(対象となる中小企業者)

     書類提出の際は、必要書類に不備がないか確認し、農林商工課窓口に提出してください。

     ■対象となる中小企業者
      法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地が、美里町であるもの。

     ■認定にあたっての注意点
      ・本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
      ・認定後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

    必要書類

    必要書類は次のとおりです。
    必要書類一覧部数
    認定申請書    *認定要件により様式が異なります。 次の表をご確認ください。2部
    認定申請書(別紙)*認定要件により様式が異なります。 次の表をご確認ください。1部
    認定申請書(別紙含む)に記載した内容(数字)を確認できるもの 
     *決算書や売上台帳、試算表、確定申告書等の写し
    1部
    【法人の場合】履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し(発行から3ヶ月以内) 1部
    【個人事業主の場合】確定申告書の写し(直近のもの) 1部
     委任状 *金融機関による代理申請の場合に必要です。 1部

    認定申請書および別紙様式

    要件により申請書が異なりますのでご注意ください。
    認定要件要件詳細(全てに該当することが必要です。) 認定申請書様式別紙様式
    売上高要件
    (業歴1年3か月以上の事業者)
    ・指定業種に属する事業のみを営んでいる。
    ・最近3か月の売上高等が前年同期比と比較して5%以上減少していること。
    認定申請書(イ)ー(1)別紙様式(イ)ー(1)

     同 上
    ・指定業種と指定業種に属さない事業を営んでいる。
    ・最近3か月における指定業種の売上高が全体の売上高の5%以上を占めていること。
    ・全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
    認定申請書(イ)ー(2)別紙様式(イ)ー(2)
    売上高要件
    (業歴1年3か月未満の創業者)
    ・指定業種に属する事業のみを営んでいる。
    ・最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高と比較して5%以上減少していること。
    認定申請書(イ)ー(3)別紙様式(イ)ー(3)

     同 上
    ・指定業種と非指定業種を営んでいる。
    ・最近1か月における指定事業の売上高が全体の売上高の5%以上を占めているこt。
    ・全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比べて5%以上減少していること。
    認定申請書(イ)ー(4)別紙様式(イ)ー(4)

    原油高要件
    ・指定業種に属する事業のみを営んでいる。
    ・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比べて20%以上上昇していること。
    ・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。
    ・最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比べて上回っていること。
    認定申請書(ロ)ー(1)別紙様式(ロ)ー(1)

     同 上 
    ・指定業種と非指定業種を営んでいる。
    ・最近1か月における指定事業の売上原価が全体の売上原価の20%以上を占めている。
    ・指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比べて20%以上上昇していること。
    ・全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。
    ・全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比べて上回っていること。
    認定申請書(ロ)ー(2)別紙様式(ロ)ー(2)
    売上高営業利益率要件・指定業種に属する事業のみを営んでいる。
    ・最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べて20%以上減少している。
    認定申請書(ハ)ー(1)別紙様式(ハ)ー(1)
     
     同 上 
    ・指定業種と非指定業種を営んでいる。
    ・最近3か月における指定事業の売上高が全体の売上高の5%以上を占めている。
    ・全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べて20%以上減少している。
    認定申請書(ハ)ー(2)別紙様式(ハ)ー(2)