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あしあと

    医療費の助成

    • 初版公開日:[2020年12月18日]
    • 更新日:[2025年12月8日]
    • ID:200

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    重度心身障害者医療費助成制度

    内容

    重度心身障害者医療費制度は、医療保険適用分の医療費の一部負担分(自己負担分)が支給される制度で、入院時食事代は18歳未満(18歳に達した年の年度末)まで助成します。

    (注意)精神障害者保健福祉手帳1級を有するかた(後期高齢者医療制度加入者を除く)の精神科への入院費用については助成対象外です。

    助成対象となるかた

    • 身体障害者手帳1級、2級、3級を有するかた
    • 療育手帳マルA、A、Bのかた
    • 精神障害者保健福祉手帳1級を有するかた
    • 65歳以上75歳未満のかたであって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表各号に掲げる障害の状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けたかた
    • 75歳以上のかたで、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表各号に掲げる障害の状態にある旨の町長に認定を受けたかた

    助成対象とならないかた

    • 65歳以上で新たに障害者手帳の交付を受けたかた
    • 生活保護を受けているかた
    • 美里町こども医療費助成制度、ひとり親家庭等の医療費助成制度に登録されているかた
    • 小規模住宅型児童養育事業者または里親に養育されているかた
    • 所得制限基準額を超える所得のあるかた

    令和8年1月1日から精神障害者保健福祉手帳2級のかたが新たに助成対象となります

    令和8年1月診療分から、重度心身障害者医療費の対象者に精神障害者保健福祉手帳2級所持者が追加され、資格登録をすることで自立支援医療(精神通院医療)に係る自己負担分が医療費助成の対象となります。

    新たに助成対象となるかた(以下の両方を満たすかた)

    • 精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けているかた
    • 自立支援医療(精神通院)を受給しているかた

    助成対象となる医療費

    自立支援医療(精神通院医療)の自己負担金の額を助成します。

    助成対象とならない医療費

    • 自立支援医療(精神通院医療)の対象とならない医療費は、医療保険が適用される診療であっても対象外です。
       例)風邪等による外来受診、外科手術、入院費用全般など
    • 医療保険が適用されない治療やサービス
       例)健康診断の費用、労災保険の対象となる医療費、診断書等の文書作成料など

    所得要件

    令和4年10月から全受給者を対象に、医療費助成の認定基準として毎年所得の審査を行います。前年の受給者本人の所得で判定をし、判定の結果基準額の範囲内のかたに受給者証をお送りします。(毎年10月)基準額を超過するかたには資格停止通知書をお送りします。

    手続きに必要なもの

    • 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
    • 自立支援医療(精神通院)受給者証(精神障害者保険福祉手帳2級のかた
    • マイナ保険証または資格確認書
    • 通帳(本人名義のもの)

    窓口

    介護福祉課 障害福祉係

    自立支援医療(精神通院)

    内容

    統合失調症やうつ病などの精神疾患に必要な治療を続けられるように医療費の負担軽減を図る制度です。

    対象

    精神疾患で外来治療を受けているかた

    費用

    自己負担額については、原則として医療費の1割負担となり、世帯の市町村民税額に応じて月額上限を設定しています。

    (注意)一定所得以上の世帯のかたは、公費負担の対象外となります。

    手続きに必要なもの

    1. 意見書(診断書)
      指定医療機関の主治医が記入したもの
    2. 資格確認証(保険証等)の写し、または生活保護受給者証の写し
      (注意)美里町国保のかたは、国保に加入されている家族全員分の資格確認証(保険証等)をお持ちください。それ以外の保険のかた(社保・共済・国保組合など)は、申請者本人と被保険者(加入者)の資格確認証(保険証等)をお持ちください。
    3. マイナンバーカードまたは通知カード
    4. 所得がわかる書類(今年の1月1日以降に美里町へ転入されたかたのみ
          源泉徴収票、課税(非課税)証明書など(注意)
    • 1月から6月に手続きをされるかた:前々年の所得がわかるもの
    • 7月から12月に手続きをされるかた:前年の所得がわかるもの

    (注意)課税(非課税)証明書は、転入前の市町村で発行してもらってください。

    窓口

    介護福祉課 障害福祉係

    自立支援医療(更生医療)

    内容

    身体障害者手帳の交付を受けたかたが、手術などの治療により、障害の軽減や社会生活の円滑化に効果のある医療を指定医療機関で給付する制度です。

    対象

    18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けたかた(事前に身体障害者更生相談所の判定が必要です)

    費用

    自己負担額については、原則として医療費の1割負担となり、世帯の市町村民税額に応じて月額上限を設定しています。

    (注意)一定所得以上の世帯のかたは、公費負担の対象外となります。

    窓口

    介護福祉課 障害福祉係

    自立支援医療(育成医療)

    内容

    身体に障害があるか、またはそのまま放置すると将来一定の障害を残すと認められた疾患がある児童が、手術などの外科的な治療等によりその症状が軽減され、日常生活が安易にできるようになると認められる場合に、その医療費の一部を負担する制度です。

    手術などの外科的な治療等により、確実な治療効果の期待できるかたが、指定医療機関において医療を受ける場合に給付が受けられます。

    対象

    18歳未満で、身体に障害のある児童またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童

    費用

    自己負担額については、原則として医療費の1割負担となり、世帯の市町村民税額に応じて月額上限を設定しています。

    (注意)一定所得以上の世帯のかたは、公費負担の対象外となります。

    窓口

    こども未来課 こども福祉係