町長コラム 第169号

ウクライナ侵攻は1年を越え、世界の安定がこれだけエネルギーや物価に影響し、安全保障面から国内生産の必要性が再認識されています。

美里町においても、地域内での経済循環を目指し、地域で消費するものはできるだけ地域で生産したものを使おうという地消地産条例をつくりました。例えば、無償化した学校給食の食材、あるいは、家庭や町内の施設などでは町で生産されたものを使ってもらう。公共施設の建て替えは木造が可能なものは町の山林木材を使う。他にも町内で賄えるものはできるだけ町内の事業者や物を活用するなど、町内で「ひと・もの・お金」が回るようにしようという考え方です。

さて、4月1日時点の人口が初めて1万900人を割り、1万891人となりました。町では、人口1万人を維持する目標を掲げ、各種施策を進めています。町の中心となる拠点づくり、企業誘致、集落内農地の宅地化支援、道路整備、子育て支援、健康づくり、福祉政策など、安全安心に、町民の皆さまが助け合って生活できる地域を目指しています。

特に、寄居スマートICが開通し、役場周辺は町の中心となり、生活するのに便利な買物や勤め先、住宅などの誘致を進めています。また、小学校3校統合の答申がでたことから、皆さまに理解される統合案を検討中です。これから美里町が人口1万人を維持するには、教育・子育て・福祉の充実、地消地産や雇用と税収に貢献する企業誘致も進めます。そして、なんと言っても、「子育てを美里町で」と、町で生まれ育った子はもちろん、外部の子育て世代にも選ばれる町として、高校・大学などで一旦は外に出ても美里に戻ってくるまちづくりを進めます。

そのためには、今までのやり方を再検討し、今後の人口や財政状況を見据え、デジタル社会への対応、自然環境を守り、生活環境も工夫して改善しつつ、人と人の結びつきを大切にする持続可能な美里町を大胆に創造します。

町民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。