町長コラム 第178号

今月は、子育て支援と少子化対策についてです。

国立社会保障・人口問題研究所は、2020年に実施した国勢調査を基に、2050年までの市町村ごとの人口推計を発表しました。美里町の0～4歳の1歳ごとの平均人数は、2020年は64人、2030年は50人、2040年は43人、2050年は37.2人でした。この数字はこれから小学校へ通う各学年の人数に相当します。

2050年の人口構成は、0～14歳人口は8.1％、15～64歳は44.5％、65歳以上は47.4％と若年人口よりも高齢人口が多くなります。

働く世代が減って高齢世代の割合が増えるため、行財政が立ち行かなくなる恐れがあり、何とかしなければなりません。政府はこども家庭庁をつくり、子育てにお金がかかることから、財政的支援や男性の育休取得などを進めています。

一方、婚姻数の減少（未婚率の上昇）や初婚年齢の晩婚化なども少子化の大きな要因です。

町では、子育ての経済的な負担を軽減するため、小中学校給食費を始め、各種予防接種費用、出産祝やこども医療費の補助などを行っています。

また、奨学金や新幹線で首都圏へ通勤・通学する新幹線代の一部補助、保育園等の主食・副食費、養育費確保支援、小中学校教材費補助なども予算化を考えています。

このように、結婚や出産に踏み切れない多くの若者の経済環境の改善も重要ですが、家族や子育てに対する希望が持てなければ、婚姻数も出生数も減少してしまいます。政府の会議では「20代後半までに共働きで結婚することができ、就業継続ができる社会の実現」を報告された委員がいます。

町でも、埼玉版スーパー・シティプロジェクトという県の支援を受け、町にある資源を活用し、雇用と税収増、経済循環など、総合的、継続的な少子化対策に効果的な施策を進め、「家族や子育てに希望が持てる社会」という難題に少しでも近づけられるよう、知恵を出し、全世代の方々が幸せに、安全安心して暮らせる美里町になれるよう粘り強く進めていきたいと思います。

コロナ禍を経て、人と人の結びつきが大きく変わっています。時代が求める結びつきを模索し、希望の持てる社会を創造したいと思います。